ISO14001 関連指令 RoHS指令に関する情報

鉛（Pb）・水銀（Hg）・カドミウム（Cd）・六価クロム（Cr）・ポリ臭化ビフェニール（PBB）・ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の6種類となります。

2006年7月の段階で、上記の有害物質を一定量以上含む製品はRoHS指令に基づきEU全域で販売できなくなります。

日本でも、欧州のRoHS指令施行に合せて規制強化、法改正等が行われます。具体的には、J-MOSSと呼ばれているJIS規格が、情報開示の規定として制定されました。加えて、資源有効利用促進法の改正が2006年半ばに予定されており、該当製品について情報開示が、義務化されます。

RoHS指令対象の化学物質の含有表示についての規定として、2005年12月20日にJIS C 0950:2005（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示）が制定されました。J-MOSSとは、含有表示に関するマークのことを指し、JISC0950の通称となっています。

〜対象７品目〜
・パーソナルコンピュータ ・ユニット型エアコンディショナ ・テレビ受像機 ・電気冷蔵庫 ・電気洗濯機 ・衣類乾燥機 ・電子レンジ
〜対象事業者〜
メーカーの他に、輸入販売事業者も情報開示義務の対象となります。

※資源有効利用促進法（通称改正リサイクル法）改正について

欧州RoHS指令施行時期と合せて、2006年7月に改正が予定されています。改正後の資源有効利用促進法により、上記のように対象品目と対象事業者の拡大について規定されることになります。

企業でも、欧州輸出製品に指令が適用されるため、各社が対応を進めている状況です。一つには、規制物質を含む製品について、無鉛はんだなどの代替技術の開発や活用を図ることです。もう一つは、規制物質を一定以上含まない部品を確実に調達することです。そのためには、資機材メーカーから購入する部品に有害物質が一定量以上含まれていないことを徹底させなくてはなりません。

そのような中で、日本企業各社は、関連部門の個別対応という形ではなく、広く取引先の要求基準を満たすための方策として、ISO9001、ISO14001等の第三者認証を取得し、ISOマネジメントシステムの導入・運用による全社的な対応への動きが拡大しています。