ISO14001 関連規制 VOC規制に関する情報

平成16年5月に発行された改正大気汚染防止法によって、2006年4月をスタートとし、2010年度までに、2000年度比でVOCを30%削減するという目標が定められました。

VOCの30%削減目標のうち10%を規制で、残りの20%を「企業の自主管理」で減らすという 「ベストミックス」という手法が取られています。この自主管理の部分について、多くの直接規制対象にならない企業にも対応を広く求められます。

塗装工程や接着工程などのVOCを排出する施設のうち一定規模以上のものが規制対象になります。全国で3,000ヶ所以上に上ると見られています。

厳しい基準設定になっているので、基準の適用は、2009年度まで猶予するという経過処置があります。平成18年4月以降の新設工場や、大幅に設備更新を行う施設は、即基準の適用となります。

化学物質対策は、中小企業ではコスト増という問題が大きくなります。そのため、対策努力がなんらかの形で評価され、販売拡大につながる仕組みの構築が必要となります。その点、化学物質対策を含めてISOマネジメントシステムを構築し、第三者認証を利用することで、製品の信頼性や対外訴求性を高めようという企業が出てきています。

2005年6月より規制対象施設への処理装置導入の際に、所得税や法人税などの優遇措置があります。

商工中金にて環境配慮型経営支援貸付という中小企業が実施するVOC対策へのサポートがあります。 中小企業金融公庫等の政府系金融機関でも、長期資金を低利貸付できる特別融資の対象に、VOC排出抑制設備が加わりました。これらは規制対象施設以外も含みます。