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太陽光ｾﾐﾅｰ案内
H21年度は26件の温室効果ガス排出削減支援事業が採択されました。案件（PDF形式）平成22年度も温室効果ガス排出削減支援事業の事業者を募集しております。
中小企業に対するＣＯ２排出削減支援事業の実施について（PDF形式）
ISO/IEC27000ファミリーの策定状況が発表されています。
ISO/IEC27000ファミリーについて（PDF形式）
調査結果によれば、全般的に環境問題に関する意識は高く、具体的な行動にもつながっている傾向が見られますが、個別の事項では、更なる行動を促すべきものがあるとされています。
環境問題に関する世論調査について
CDM/JI事業調査は、将来的に「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同実施（JI）」として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられる効果の高いプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として実施しているもので、今年度は平成21年6月2日(火)〜6月25日(木)までの間、日本の企業、非政府組織（NGO）等からプロジェクト案件を募集したところ、41団体から59件の応募があり、その中から、23件を採択したと発表されています。
CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)、ＩＴサービスマネジメントシステム(ITSMS)についてのよくある質問とその回答集が公表されています。
ＩＳＭＳ・ＩＴＳＭＳのＦＡＱ集の改訂について
環境省では、平成２１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）のうち、地球温暖化対策技術開発事業について、事業者を２次募集すると発表されています。
地球温暖化対策技術開発事業について
信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を普及させることを目的として、環境省が策定した認証基準等に則った適切な取組に対して、気候変動対策認証センターが第三者認証を実施するとともに、認証された取組に対するラベリングを実施する制度に３案件が初めて認められたと発表されています。
カーボン・オフセット認証制度における認証案件について
当初、J-SaaSは、財務会計、給与計算、税務申告などの業務を支援するサービスが中心でしたが、この度、セキュリティ対策や顧客商談管理などの業務を支援する新たな６つのサービスを提供するとされています。
J-SaaS（中小企業向けSaaS活用基盤）のサービス追加について
「ITSMS適合性評価制度の概要（パンフレット）が改訂されて公開されています。
ITSMS適合性評価制度の概要（パンフレット）の改訂について（PDF形式）
平成21年度から開始される自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の第5期事業への参加者を追加公募されています。
JVETS 目標保有参加者の公募について
「脆弱性を利用した新たなる脅威の監視・分析による調査」を実施され、その最終報告書が公開されています。本報告書では、近年のマルウェア(*1) の動向についての調査・分析、今後の標的型攻撃などの新たな脅威に向けた対策方法が検討されています。(*1)Malicious Software：悪意あるプログラム。ユーザの望まない悪さをするプログラムのこと
「ツールを利用した標的型攻撃の広がり」についての調査結果の公開
「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」「環境負荷の少ない物流の実現等」「安全・確実な物流の実現等」の３つの基本的方向性を柱として産業競争力の強化に必要な物流施策を総合的に盛り込むと発表されています。
「総合物流施策大綱（2009-2013）」の閣議決定について
本年３月には、本制度に基づく第１号案件として、高知県におけるセメント工場のボイラー燃料について、化石燃料から未利用林地残材に転換するプロジェクトによる排出削減量が認証され、カーボン・オフセット（※1）に用いられるクレジットとしてＪ-ＶＥＲが発行されました。 当該Ｊ-ＶＥＲについて高知県と日本百貨店協会が売買契約を締結したと発表されています。 ※1：自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な部分について、他の場所で実現した排出削減・吸収活動等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること。
高知県と日本百貨店協会の「J-VER」売買契約締結について
企業の経営陣が責任とリーダーシップを持って情報セキュリティ対策を実施することを目的とした「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」等が公表されています。
情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス等について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）の一部改正（平成20年法律第67号）に伴い、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令」、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」が公布・施行されています。
地球温暖化対策の推進に関する法律関係省令の公布について
平成２１年度における中小企業者向けの支出目標額と目標達成のために講ずる措置を定めた「交付の方針」が公表されています。
中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について
国内クレジット認証委員会を開催し、９件の排出削減事業の承認を行い、７７件の排出削減事業の新規申請受付を行った結果、累計で１００件となったと発表されています。
国内クレジット認証委員会の結果について
「カーボンフットプリント算定・表示試行事業」において、商品種ごとの算定・表示のルールとなるＰＣＲ（商品種別算定基準）の策定のための計画（「ＰＣＲ原案策定計画」）の登録申請の受付を開始されています。
カーボンフットプリントの制度試行事業を開始
2005年度から実施の自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）において、本年2月下旬からの公募に応募いただいた事業者より、第5期目標保有参加者（タイプA）の57案件を決定したとされています。
自主参加型国内排出量取引制度、目標保有参加者の決定について
最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況等を把握し、情報セキュリティ対策を推進するため、「2008年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」が実施しされ、報告書が公開されています。
「2008年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書の公開について
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体・民間団体）交付要綱及び同実施要領を掲載されています。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について
平成19年度の、温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約13億7,400万トンでした。これは、平成18年度の値（約13億4,200万トン）と比較して約2.4％ (約3,200万トン) の増加で、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量（約12億6,100万トン）と比較すると、約9.0％上回る値だったと発表されています。
2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について
省エネ性能の表示に対する消費者の信認を確保する観点から、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（「省エネ法」）に基づく「トップランナー基準」の対象機器について、製造事業者及び輸入事業者に対して、関係団体を通じて、それぞれの省エネ性能の表示に関する点検を行うことを要請したと発表されています。
省エネ性能の表示に関する点検について
昨年10月21日から開始された「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」について、更なる業種・企業の参加を得るため、本日から第２次集中募集期間が開始（６月３０日（火）まで）されます。
「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における国内クレジット制度の普及・広報活動について
自治体の環境部局における化学物質による事故等の対応をさらに充実、強化していくことを目的として、「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」が策定されました。
「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」の作成・公表について
「経済危機対策」に盛り込まれたマル経融資拡充について、全国全ての商工会、商工会議所において受付が開始されると発表されています。
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）制度拡充のスタートについて
「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（Ver.1.0）」に基づき、４月下旬を目途に、気候変動対策認証センター（社団法人海外環境協力センター内）がカーボン・オフセットの取組に対する第三者認証を実施するとともに、認証された取組に対するラベリングを実施する予定と発表されています。
「カーボン・オフセット認証ラベル」の公表について
個人情報保護に対応する手段としてＩＳＭＳの枠組みは極めて有効であり、ＩＳＭＳの枠組みが法令及び規制の要求事項に適合させる仕組みであることを理解して頂くために作成されたと発表されています。
法規適合性に関するISMSユーザーズガイドの改訂について（PDF形式）
京都議定書の削減約束を達成するため、経済産業省及び環境省は、平成１８年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に委託し、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しております。この度、ＮＥＤＯがクレジット取得契約の締結について公表されました。
「平成２０年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果について
経済産業省では、主に中小企業を対象に、財務会計、給与計算、顧客管理、税務申告などの業務を行えるインターネットを活用したソフトウェア提供基盤の整備を推進されています。そのサービス（J-SaaS）の運用を３月３１日から開始し、中小企業の経営力向上、国税電子申請の促進に資するシステムとして平成２１年度も引き続き開発・普及を推進していくとされています。
中小企業向けSaaS活用基盤（J-SaaS）の運用開始について
平成２１年度の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業を行う者となった有限責任中間法人 太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）で、平成２１年４月１日（水）から補助金申請の受付が開始されます。
平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金申請受付の開始のお知らせと概要について
クレジットカードなどのアカウント情報や取引情報を保護するための国際的な情報セキュリティー基準であるＰＣＩデータセキュリティ基準（Payment Card Industry Data Security Standard）が策定されました。本ガイドは、クレジットカードを用いる事業者を前提に解説されています。
クレジット産業向け ＰＣＩＤＳＳ／ＩＳＭＳユーザーズガイドの改定について（PDF形式）
温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について、その内容や、各事業者が報告対象かどうかを判定し、報告する排出量を算定し、報告するために必要な事項が解説されています。
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルについて
平成19年度集計結果の解説を追加するとともに、平成20年11月21日に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令」の改正内容等を盛り込んだ「ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック 化学物質による環境リスクを減らすために〜平成19年度集計結果から〜」が作成されています
ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック〜平成１９年度集計結果から〜の作成・公表について
情報システムの大規模化・ネットワーク化により情報システムが複雑化することで、一度のシステム障害で広範囲に影響を与える事例が増えており、情報システムの信頼性向上が喫緊の課題となっていることを受け、「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」の改訂が公表されました。
「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第２版」公表について
信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を普及させることを目的として、上記のガイドライン等に則った適切な取組に対して第三者認証を実施するための「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（Ver. 1.0）」をとりまとめられました。なお、本基準に基づき、気候変動対策認証センター（社団法人海外環境協力センター内）が４月からカーボン・オフセットの取組に対する第三者認証・ラベリングを実施すると発表されています。
カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（Ver. 1.0）」の公表について
中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が公開されました。
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の公開について
経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の４省で公表した「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」は、太陽光発電の導入に高い関心を示している民間企業や地方公共団体、関係省庁からの提案などによる新たな動きを踏まえ、進捗状況と今後の取組をとりまとめて公表するとされています。
「太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン」（進捗状況フォローアップと今後の取組）について
某セメント会社の発電ボイラー燃料として使用されている石炭並びにオイルコークスの一部を、高知県産の未利用林地残材で燃料代替することによりCO2排出削減を図るものが、今般、オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）認証運営委員会において、検証機関による検証結果も踏まえて、平成20年４月１日〜９月30日の期間におけるプロジェクトの温室効果ガス排出削減量1,039t-CO2がオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）として認証されました。
オフセット・クレジット（J-VER)制度における温室効果ガス排出削減量の認証第１号について
「電子契約・電子文書保存」事例集として、「経営力の差は、電子文書にありました。」が公開されました。
電子契約・電子文書保存の事例集公開について（PDF形式）
経済産業省は、中小企業の海外市場開拓支援プログラムを策定し、ジェトロや中小機構等の支援機関の活用により、ハンズオン支援体制を強化し、海外市場の販路を開拓しようとする中小企業を施策利用者の目線から応援していくとされています。
中小企業の海外販路開拓の支援について
経済産業省では、事業者、消費者が一体となった、地球温暖化防止に向けた取組を促進するため、商品やサービスのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をＣＯ２量に換算して算定し、マークを使って分かりやすく表示する「カーボンフットプリント制度」の構築に向けた取組を進めています。取組の一環として今般、本制度の背景・目的やＣＯ２排出量の算定・表示方法等を内容とする「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）」及び「商品種別算定基準（ＰＣＲ）策定基準」をとりまとめたものが公表されています。
カーボンフットプリント制度の基本ルールの決定について
「情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウム」が開催されました。その際に参加者から質問が寄せられたため、Q&A形式で以下にご紹介しています。
情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウムにおける講演内容に対するQ&Aについて
グリーン物流パートナーシップ会議では、平成２１年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２排出削減プロジェクトの提案（普及事業）の募集を３月下旬頃より開始されます。
平成２１年度グリーン物流パートナーシップ推進事業の募集について
経済産業省と環境省は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出のあった平成１９年度の化学物質の 排出量・移動量等について、同法施行後７回目の集計等を行い、その集計結果が公表されています。
平成１９年度PRTRデータ等の公表について
平成１１年８月に成立した「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」第７条第１項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を公表されました。
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能について
すべての化学物質による人や動植物への悪影響を最小化するため、包括的な管理制度を導入するとともに、化学物質規制の国際整合性を確保することを内容とするものとされています。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する一部の改正法律案について
経済産業省は、情報セキュリティガバナンスの考え方を企業や社会へ普及・定着させていくためのシンポジウムが開催されます。本シンポジウムでは、情報セキュリティガバナンスの普及に向けた一環として、先進企業の取組事例等を紹介するとともに、企業における情報セキュリティガバナンスのあり方について議論されます。
情報セキュリティガバナンスのシンポジウムについて
省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコポイント事業を普及させることが有効であるとし、環境省では、平成20年度に、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進していますが、平成21年度も引き続き、多様な事業者の参加を得て全国規模又は地域ぐるみで展開されるエコポイント事業の立上げ等を支援するための公募を実施されています。
CO2削減のための環境行動促進モデル事業の公募について
今後ますます需要の増加が見込まれるデータセンタについて、その現状動向及び今後の在り方に関しての取組を広く紹介し理解を深める、「ASP・SaaS利用等を踏まえた次世代データセンタへ向けたシンポジウム」が開催されます。
ASP・SaaS利用等を踏まえたシンポジウムの開催について
昨年10月21日から募集開始となった「国内クレジット制度」の普及等を目的に、ビジネスマッチング（商談会）イベントが開催されます。また、経済産業省では、平成20年度第１次補正予算として、国内クレジット制度に係るソフト支援を実施しており、各地の商工会議所において、説明会も開催されます。
国内クレジット制度の普及イベントについて
経済産業省による｢個人情報の保護に関する取組み実態調査｣が行なわれていると発表されています。
｢個人情報の保護に関する取組み実態調査｣について（PDF形式）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における、住宅性能評価の平成20年11月の実績(速報値)について調査した結果が発表されています。
住宅性能表示制度の実施状況について
第一種特定化学物質の取扱いに係る考え方を明確化する観点から、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」を一部改正し、３−２の規定が追加されています。本改正について、より正確な運用を期すため、よくある質問とその回答が作成されています。
化学物質の審査及び製造等に関する法律の運用について
「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」の報告書及びガイドラインが公表されています。
企業のポイントの制度のあり方について
DNSキャッシュポイズニングの脆弱性の届出が多数継続していることから、これらの脆弱性対策を促進するため「DNSキャッシュポイズニング対策」の資料を公開したとされています。
DNSキャッシュポイズニング対策の資料を公開について
平成20年1月〜12月の間、輸出貿易管理令第2条に基づく輸出承認を受け、オゾン層破壊物質の輸出を行った方は、オゾン層保護法第17条に基づき、輸出数量の合計等を平成21年1月〜3月までに、経済産業大臣へ届け出なければならないとされています。
輸出承認によりオゾン層破壊物質の輸出を行った方に
市場ニーズの高いオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）を創出するプロジェクトのアイデアをモデル事業とした募集し、選定したところ、（１）化石燃料から間伐材由来木質バイオマスへのストーブ燃料代替、（２）化石燃料から製材端材由来木質バイオマスへのストーブ燃料代替、（３）化石燃料から製材端材由来木質バイオマスへのボイラー燃料代替、（４）小水力発電による系統電力代替、（５）廃食油由来のバイオマス燃料製造、（６）下水汚泥由来のバイオマス燃料製造の合計６種類のプロジェクト（案件数は９件）の採択を決定いたとされています。
オフセット・クレジット(J-VER)モデル事業の採択について
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下、化管法）の指定化学物質の見直し等を内容とした「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成２０年１１月２１日に公布されました。 上記政令改正に伴い、化管法に基づく指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供（MSDS）の際に記載する指定化学物質の見直し及び号番号等の修正を行っていただく必要があるとされています。
化管法物質見直しに伴うMSDSの提供について（PDF形式）
情報セキュリティガバナンスの実現を促す施策ツールとして、独立行政法人 情報処理推進機構(略称: IPA)から提供されているもので、診断結果は、自組織や委託先の情報セキュリティ対策の実施状況の確認に活用できるものとされています。その第３版が発行されました。＜敬称略＞
情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集第3版の公開について
環境に関する経営方針の制定やグリーン購入の取組は70％以上の企業で行われているなど、高い割合となっており、企業等の自主的、積極的な環境への取組が定着してきている一方、環境報告書の作成は約35％、環境会計の導入は約30％の企業で実施しているものの前年度調査より若干減少していると発表されています。
「環境にやさしい企業行動調査」の結果について
建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､排出ガス対策型建設機械械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めるとされています。
排出ガス対策型建設機械の指定等について
国内クレジット制度に関して、制度の活用が期待される中小企業等を対象としたソフト利用申請の受付を開始すると発表されています。
国内クレジット制度ソフト支援の利用申請の受付について（PDF形式）
新規格への移行対応について、計画が発表されています。
JIS Q 9001:2008(ISO 9001:2008)発行に伴う認証の移行について
ISO 9001:2008 (IDT)として日本語翻訳されたJIS Q 9001:2008が発行されています。
JIS Q 9001:2008の発行について
エコシップマーク制度は、地球環境にやさしい海上貨物輸送を一定以上利用している荷主、物流事業者に対して、「エコシップマーク」の認定を行い、マークの表示によって環境にやさしい企業としてのイメージアップに役立てていくものと位置づけ、この度、荷主１２者、物流事業者１３者が認定されました。
エコシップマークの認定について
ISO/IEC 27000ファミリー規格の概要と現状について、公表されています。
ISO/IEC 27000ファミリーの概要について（PDF形式）
試行排出量取引スキームに係る参加企業等の申請受付状況が公表されています。
排出量取引の試行的実施に係る参加申請受付について
省エネ製品への買換えによるＣＯ２削減効果やランニングコスト低減効果等を簡単に把握できるシステムの試行版が公開されています。
省エネ製品買換ナビゲーション試行版公開のついて
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」の対象となっている化学物質について、専門的で分かりにくい情報を分かりやすく整理し、専門家以外の方にもよく理解できるように簡潔にまとめた「化学物質ファクトシート」が作成されています。
化学物質ファクトシートについて
国内のプロジェクトにおいて実現された温室効果ガスの排出削減・吸収量を自主的なカーボン・オフセット（※）に用いられるクレジットとして認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」に第１号の申請があったと報告されています。 ※自らの温室効果ガスの排出量を認識し主体的に削減努力を行うとともに削減が困難な部分について、他の場所で実現した排出削減・吸収活動等によりその排出量の全部又は一部を埋め合わせること。
オフセット・クレジット（J-VER)制度の第１号受付について
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令により、特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を一層推進するため、液晶式及びプラズマ式テレビジョン受信機並びに衣類乾燥機を特定家庭用機器に加えるとともに、再商品化等の基準を引き上げる等の措置を講ずるものとされています。
特定家庭用機器再商品化法施行令の改正について
USB メモリなどの外部記憶メディアは大容量化と低価格化が進み、利用機会が増えていますが、このようなメディアにおけるウイルス対策には、あまり意識が行き届いていないのが実情で、外部記憶メディアを媒介としたウイルス感染が拡大しているとして、被害状況等が公表されています。
USB メモリなどの外部記憶メディアによるウィルス感染について
国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しており、その公表資料に掲載するためのアクセス制御機能に関する研究開発情報を募集されています。なお、受け付けた情報は、不正アクセス対策実施の参考に資するため、３省庁で公表する資料に掲載されると発表されています。
アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集について
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に規定する第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直し並びに第一種指定化学物質等取扱事業者となりうる業種の追加を行うため、同法施行令について所要の改正を行うものとされています。
特定化学物質の取扱いに関する法律施行の改正について
中小企業を対象として、省エネルギー設備導入によるＣＯ２排出削減量に関する第三者認証事業を実施するとともに、同事業実施者のうち希望者を対象として導入する省エネルギー設備に対して補助事業（補助率１／２）を実施すると発表されています。
ＣＯ２排出削減量認証・補助事業の実施について
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び同法律施行規則の一部改正が平成２０年１２月１日に施行されることから、総務省では、特定電子メールの送信等に関するガイドラインを作成し、公表されています。
特定電子メールの送信等に関するガイドラインの公表について
今回の改正についての概要等が発表されています。
ＩＳＯ９００１：２００８の発行について（PDF形式）
ライフサイクル全般（原材料調達から廃棄まで）でどの程度ＣＯ２を排出しているかが一目で分かるマークを表示する「カーボンフットプリント制度」の検討において、本年１２月に開催される「エコプロダクツ２００８」で使用するマークが決まったと発表されています。
カーボンフットプリント・統一マークの決定について
環境省では、本年３月より、「カーボン・オフセットに用いられるＶＥＲ（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する検討会」を設置し、国内排出削減・吸収プロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）として認証する制度について検討してまいりました。オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）認証運営委員会を開催し本制度を立ち上げ、11月17日（月）より、本制度に基づく申請の受付を気候変動対策認証センター（事務局 社団法人海外環境協力センター）において開始いたしますとされています。
オフセット・クレジット（J-VER）制度の創設について
政府の「低炭素地域づくり行動計画」等において目標となっている太陽光発電の導入に関し、家庭・企業・公共施設への拡大に向けた具体的な処置として「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」をとりまとめたと発表されています。
太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランについて（PDF形式）
国内クレジット制度において、５件の排出削減事業について申請を受け付けたとされています。
国内クレジット制度の申請受付について
本年10月21日から募集開始となった「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」及び「国内クレジット制度」の全国での普及・広報を目的にセミナーを開催すると発表されています。
排出量取引の国内統合市場の試行的実施について
平成２０年度第４回（平成２０年１２月１日（月）〜１２月１０日（水））における化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく少量新規化学物質の製造及び輸入の申出について発表されています。 また、化審法の改正に伴い、申出書の様式が一部変更されており、旧様式では受け付けることができないとされています。
少量新規化学物質の申出手続について
平成20年11月19日を以ってJIS Q 15001：1999年版（以下「旧JIS」という。）の適用が廃止になります。そのため、全ての旧JIS認定事業者は、JIS Q 15001：2006年版へ移行することが必要とされています。
JIS Q 15001：1999年版の適用廃止について
各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標であり、産学におけるITサービス・プロフェッショナルの教育・訓練等に有用な「ものさし」（共通枠組）を提供しようとするものであり、今回バージョンアップ版が発表されています。
ITスキル標準V3 2008 の公開について
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における、住宅性能評価の平成20年８月の実績(速報値)について調査した結果が発表されています。
光触媒のホルムアルデヒド除去性能を評価のためのJISが制定されたと発表されています。
ホルムアルデヒド除去性能評価のJISを制定について（PDF形式）
トラック運送業における燃料サーチャージ制の導入を図るため、ガイドラインを策定後、経済団体・荷主団体等に対して協力要請を行うとともに、未だ導入が進んでいない中小トラック運送事業者への周知徹底等トラック運送事業者への働きかけなど、燃料サーチャージ制導入促進のためのさらなる対策を実施するとされています。
トラック運送業の燃料サーチャージ制の導入促進対策について
パスワードに数字だけの組み合わせや、簡単な英単語を設定していたために、容易にパスワードが見破られて、アカウントを不正に利用されたと推測されるケースがあると注意を呼びかけ、パスワード解析ツールを使用して解読時間を試算した結果も発表されています。
パスワードの作成や管理について
ISO 9001:2008実施の手引が掲載されています。
ISO 9001:2008実施の手引について（PDF形式）
2008年9月29日に認証機関向けにBCMS実証運用の説明会を開催され、実施内容について報告されています。
BCMS実証運用、認証機関向け説明会の実施報告について
本年6月の法改正後、通信販売事業者等の送信する電子メール広告に関わるルールとして「特定商取引に関する法律施行規則」が改正されました。その規則では、インターネット上において「容易に認識出来る」よう表示していないことにより、消費者の意に反した電子メール広告を受信するような場合等については「特定商取引に関する法律」の指示対象としています。この「容易に認識出来るように表示していない場合とはどういう場合か」等について具体例を示す為、電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係るガイドラインを経済産業が定めております。
通信販売事業者等が送信する電子メール広告について
第一種監視化学物質として新たに１物質の名称が公示されています。
第一種監視化学物質として新たな名称について（PDF形式）
旧ＪＩＳマーク表示制度が平成２０年９月３０日をもって終了したと発表されています。
旧ＪＩＳマーク表示制度について
